1974-03-15 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
○米山説明員 これはやはり、いま申し上げました雇用者、小企業者、農業者等でずいぶん違いますが、雇用者の場合、一世帯当たり百七十三万円程度、それから小企業者は二つに分かれまして、いわゆる個人経営者と商人、職人等に分けまして、商人、職人等が二百十六万円程度、それから個人経営者が五百三十四万円程度、それから農業者が大体三百万円程度、漁業者で百三十七万円程度であります。
○米山説明員 これはやはり、いま申し上げました雇用者、小企業者、農業者等でずいぶん違いますが、雇用者の場合、一世帯当たり百七十三万円程度、それから小企業者は二つに分かれまして、いわゆる個人経営者と商人、職人等に分けまして、商人、職人等が二百十六万円程度、それから個人経営者が五百三十四万円程度、それから農業者が大体三百万円程度、漁業者で百三十七万円程度であります。
○相沢委員 次に、構造改善漁業者団体の自主性尊重ということがいわれているのですが、農林大臣の振興計画が先に立案されて、その計画のワク内で構造改善計画が行なわれるということになりますと、はたしてどの程度漁業者団体の側の自主性が貫かれるか疑問があるわけです。
しかし、これは影響がありましても、やはり国民の健康を守るわけでございますから、どの程度漁業者に損害を与えるかというようなことを勘案をいたしまして、その対策は水産庁と一緒になって考えたい、かように考えます。